国勢調査2015年 拒否したら罰金罰則が科せられるのか？ [時事ニュース]
2015年は、国勢調査の年です。
5年に1度行われますが、拒否する人が増えて
国勢調査の回収率が悪くなっています。
でも拒否した場合、罰金罰則ってあるのか？
そもそも国勢調査は、回答義務が
あるのでしょうか？
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国勢調査は国民の義務！？
国勢調査に協力しない人が増えている背景、
拒否や回答しない理由としては、
・特に報酬とか無いし、何のメリットも無い。
・とにかく回答するのが面倒くさい…
・回答しなくても罰金罰則が科せられない。
等いろいろあるかと思います。
(出典：総務省統計局)
しかし国勢調査は、国が一斉に行う調査で
この国勢調査に回答することが、国の法律
「統計法」で義務として定められています。
（報告義務） 第十三条 行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。 ２ 前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。 ３ 第一項の規定により報告を求められた者が、未成年者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有する者を除く。）又は成年被後見人である場合においては、その法定代理人が本人に代わって報告する義務を負う。
（罰則） 第六十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者 二 第十五条第一項の規定による資料の提出をせず、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
(出典：統計法)
なので原則として国勢調査には
回答しなければいけない、ことに
なっています。当然回答しないと
法律に定められている通り、罰則罰金が
科せられることになるでしょう。
…しかし、国勢調査を拒否したり
回答しなかったことで罰則罰金を科した、
ということを、今までニュース等で聞いた
ことがないですよね。
国政調査員の名をかたってなりすまし、
個人情報を聞き出す。という事件が起こり
ニュースになったことはありますが、
回答拒否により罰則罰金を科した、
ということが公になったことは
記憶にありません。
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罰則罰金を科さない背景には…
国勢調査の回答を拒否すると
罰則・罰金が科せられる規程はあるものの、
それが実施される可能性は低そうだ…
と、個人的には思っています。
理由は、年金の個人情報漏洩事件が起こり
セキュリティ面が問題だらけで、国民から
不信感ありまくりの状態だからです。
政府が進めているマイナンバー制度は、
今のセキュリティでは絶対漏洩する、
と言う人がほとんどでしょう。
なので、そんな中で個人情報を特定して
回答してない人を罰する、というのは、
政府への反感や不満をさらに増やすだけで、
逆効果になるのではと思います。
実際に罰則罰金を科す、というのは
かなり消極的なのではないのでしょうか。
とはいえ、法律で定められている訳ですから
日本に住んでる以上、理由もなく拒否する、
という非協力的な態度を取るのは、
相応しくないのでは、と思います。
今年の2015年の国勢調査からは、
インターネットで回答が可能になりました。
回答も非常に簡単になっています。
回答が面倒で、今まで拒否していた人も、
1度は協力してみてはいかがでしょうか？
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